2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
今は、それももちろん今もありますけれども、それに加えて、職場や学校その他広範なところにクラスターが起きていますので、飲食店だけじゃなくて、幅広い社会のいわゆる感染の場ですよね、そういう場を、機会を減らすということで、特に、私は、ここの今非常に重要なときですのでステイホームをお願いしたいと思いますけれども、しかし、避けて通れないときもありますよね。
その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。 さらに、実は、実際に緊急事態宣言を出してみると、これ介入効果ですよね。前半が情報効果。
これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。 これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。
○福島みずほ君 緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っていて、何で公共交通機関で何時間も子供たち移動させるんですか。しかも、集団ですよ。大臣の地元の八王子もキャンセルしています。昨日の時点で四十の自治体が東京都下でもキャンセルしています。 じゃ、というか、質問に答えていただいていません。
○国務大臣（西村康稔君） なかなか難しい御質問なんですけれども、感染を防ぐためには、一番はそれは人と接触しないということだと思うんですが、そのためには、じっと家にいる、まあステイホームということなんですけれども、なかなかやっぱりそういうわけにいかない、社会的な活動もしなきゃいけないわけですので。 そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。
一番我々がやらなくちゃいけないのは、ともかく、今日からあしたから、もう六月二十日はすぐ来ますから、その前後にどういう、今までどおり、皆さんのお願い、ステイホームということでいいのか。もうステイホームに飽きているわけです、人々は。
今、コロナで、ステイホームで、要はそういうのを見る機会が多いわけですよ。だから、ネットフリックスとか、すごい伸びているわけでしょう。そういう中で、だから、ＮＨＫとか見ている方々は、別にそれは悪いとは言わないけれども、要は、自宅で居間にずっといれるような方々しかもう見ていないということですよ。
他方、感染症の感染防止のためにステイホームが求められる中で、自宅においてインターネットを通じて動画を見る機会は大変増えましたけれども、実は、放送番組には多様で多量の著作物が含まれており、迅速、円滑な権利処理ができないと、その映像のインターネット同時配信などが円滑にできないという課題もより顕在化をしてきました。
新型コロナウイルス感染症が発生したことで、我々が、ステイホームとか、外出は控えましょうとか、そういうことをＰＲした結果として、外出を控える方が多くいらっしゃったと思います。その結果として、健康への悪影響がある可能性が指摘されています。また一方で、季節性のインフルエンザなど、新型コロナウイルス以外の感染症については、どちらかというと減少する傾向、変化があったというふうにも指摘されています。
その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンライン
ステイホームは家の中の問題を顕在化させました。家計の悪化は生きる気力や尊厳を奪い、いらいらが抑えられずに弱い子供や家族に手を上げる大人を増加させました。ＤＶ相談件数はコロナ禍で過去最大。偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。
でも、それを延長するときには、確かに連休のときはステイホームしやすい中だから強い措置で抑え込むという考えは分かるんですけれども、人が動く連休後にその規制を緩和するとどうして大型連休以上の効果が出るんでしょうか。
ステイホームが呼びかけられる中で、そのホーム、住まいを維持できない人たちが出るという事態は絶対避けなければならないので、まず住居の安定に向けた対策を行ってほしいというふうに思っています。 私たちも、民間でアパートの空き室を借り上げてシェルターとして活用するという事業を行っています。
他方、私権の制約を伴う、そして生活圏をどう考えるか、こういったことを全体としてバランスを見ながら総合的に考えて、今は東京に緊急事態宣言措置を行い、そして周辺は、三県は蔓延防止等重点措置で同等の措置をやって、また県民、都民に呼びかけて移動を防いでいくという中で、何とかこのゴールデンウィーク、多くの皆さんに、この一都三県の皆さんはステイホームをしていただくということを強くお願いしながら対策を講じていくという
それから、これは東京なんかでもあれですけれども、時短、重点措置というものの、人流への、下げるというのがなかなか思ったようにいかなくて、ステイホームというものの効果が期待されて、したがって、そうなるとステイホームを、より協力してもらうというような環境づくりというものが必要で、それが例えばデパートを制限するということになる。そのことをしっかりと説明すること。
もっとも、これはコロナ禍での健康状態を調査したものでありますからスマホやＳＮＳとの関係は不明でございますけれども、ステイホーム等でその利用が増えているであろうことは、これは想像に難くないわけであります。
その意味で、例えば、マスクするときもできれば不織布のマスクで隙間なくするとか、これまで以上に距離を取るとかということをやらなきゃいけませんし、もうここまで来ると、この大型連休中、もう徹底的なステイホームをお願いをして、人と人との接触を減らす。そのために、人流を減らさないとこれ感染を抑えられない、こんな状況にまでなっているということの危機感を強く持っている次第であります。
是非、国民の皆様にも、これまで以上に徹底した感染防止対策、特に、大型連休を機に対策を強化しますので、これまで以上の外出自粛をやっていただいて、ステイホームをお願いしたいというふうに思います。 そして、事業者の皆さんには、様々な御不便をおかけしますけれども、要請を行わせていただきます。
そして、協力金の額もそうなんですけれども、今回、強い対策ということで、ステイホームをかなり呼びかけるということになりますよね。そうなれば、これは直接の時短や休業の要請をしていない事業者にも物すごい大きな影響が出ます。 ですから、この間、全国知事会からも繰り返し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求める声が出ていますよね。
三点目、国民、住民にとって有効な行動変容をもたらす判断材料となっているかということで、コロナ禍でいえば、ワクチン接種の判断ですね、ステイホーム、自粛の判断、あるいは災害時であれば、避難をしようかどうしようか、その時期の判断といった形になります。 こうした情報提供は、国、地方自治体の重要な役割だと、そうした認識の下に課題として挙げさせていただきました。